Ａさんの2025年分の所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさんは、妻Ｂさんとともに飲食店を営む個人事業主である。Ａさんは、2025年中に一時払変額個人年金保険の解約返戻金を受け取っている。また、Ａさんは、2025年中に妻Ｂさんの入院・通院に係る医療費を支払っており、医療費控除の適用を受けたいと考えている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（52歳）：個人事業主（青色申告者）
妻Ｂさん（50歳）：Ａさんが営む飲食店の事業に専ら従事し、2025年中に、青色事業専従者として給与収入90万円を得ている。
母Ｃさん（80歳）：2025年中に、老齢基礎年金50万円と遺族厚生年金50万円を受け取っている。

〈Ａさんの2025年分の収入等に関する資料〉
（1）事業所得の金額：500万円（青色申告特別控除後）
（2）一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
　契約年月：2017年6月
　契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
　死亡保険金受取人：妻Ｂさん
　解約返戻金額：620万円
　正味払込保険料：500万円

〈Ａさんが2025年中に支払った医療費に関する資料〉
妻Ｂさんの入院に伴って病院に支払った費用：9万円
妻Ｂさんの通院に伴って病院に支払った費用：3万円
※合計12万円の全額が医療費控除の対象となる医療費に該当する。
※医療費を補填する保険金等は受け取っていない。

※妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 560万円は、一時所得の計算で特別控除50万円を差し引かずに（620万円－500万円）×1/2＝60万円を加算した金額と考えられます。特別控除の適用が抜けています。

なぜ違う: 570万円は、一時所得70万円を2分の1にせずそのまま加算した金額です。一時所得は総所得金額への算入時に2分の1を乗じます。

要点: 正解は 1）。総所得金額は総合課税の対象となる所得を合計して求めます。

総所得金額は総合課税の対象となる所得を合計して求めます。Ａさんの事業所得は青色申告特別控除後で500万円です。一時払変額個人年金保険の解約返戻金は一時所得となり、「総収入金額－支出した金額－特別控除額（最高50万円）」で計算するので、620万円－500万円－50万円＝70万円です。一時所得は総所得金額に算入する際に2分の1を乗じるため、70万円×1/2＝35万円が算入額となります。したがって総所得金額は500万円＋35万円＝535万円です。なお、金融類似商品として20.315％の源泉分離課税の対象となるのは保険期間5年以下（または5年以内に解約した）一時払養老保険等であり、本件は契約が2017年6月で5年を超えているうえ、変額個人年金保険はそもそも金融類似商品に該当しないため、総合課税の一時所得として扱われます。

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