Ｍさんは、Ｘ社株式およびＹ投資信託の課税関係について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさん（28歳）は、株式や投資信託による資産運用を始めたいと考えているが、投資経験がなく、株式や投資信託の銘柄を選ぶ際の判断材料や留意点について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社株式（東京証券取引所上場銘柄）およびＹ投資信託を例として、株式や投資信託に投資する際の留意点等について説明を行った。

〈Ｘ社に関する資料〉

〈Ｙ投資信託（公募株式投資信託）に関する資料〉
銘柄名：TOPIXインデックス
投資対象地域／資産：国内／株式
信託期間：無期限
基準価額：11,500円（1万口当たり）
決算日：年1回（10月20日）
購入時手数料：なし
運用管理費用（信託報酬）：0.187％（税込）
信託財産留保額：なし

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 配当控除の適用を受けるには、確定申告で総合課税を選択する必要があります。申告分離課税を選択した場合は上場株式等の譲渡損失との損益通算はできますが、配当控除の適用は受けられません。

なぜ違う: 分配落ち後の基準価額11,700円が個別元本11,500円を上回っているため、収益分配金200円は全額が普通分配金として課税対象になります。元本払戻金（特別分配金）となるのは分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合です。

要点: 正解は 1）。特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を売却した場合、譲渡益に対して所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％の合計20.315％が源泉徴収等されます。

特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を売却した場合、譲渡益に対して所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％の合計20.315％が源泉徴収等されます。株価3,000円で100株購入し3,200円で全株売却した場合の譲渡益は（3,200円－3,000円）×100株＝2万円ですから、この2万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されることになり、選択肢1が適切です。選択肢2は、配当控除の適用を受けるには確定申告で総合課税を選択する必要があり、申告分離課税では適用を受けられない点が誤りです。選択肢3は、分配落ち後の基準価額11,700円が個別元本11,500円を上回っているため、収益分配金200円は全額が普通分配金として課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）にはなりません。

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