個人(居住者)が国内の金融機関を通じて取引する外貨建金融商品の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

金融資産運用

1 外貨建金融商品の取引に係る為替手数料は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関によって異なることがある。

なぜ違う: 為替手数料は各金融機関が独自に定めるもので、同じ通貨でも取扱金融機関により水準は異なる。記述は正しい。

2 外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に交換する場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場(TTS)である。
3 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率には法令により上限が定められている。

なぜ違う: 個人の外国為替証拠金取引のレバレッジは法令により最大25倍に制限されている。記述は正しい。

4 米ドル建債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の運用利回りの上昇要因となる。

なぜ違う: 円安・米ドル高は米ドル建て資産の円換算額を増やすため、円ベースの運用利回りの上昇要因となる。記述は正しい。

正解: 2

要点: 正解は 2)。外貨を円貨に交換する(外貨を売って円を買う)場面で適用されるのは対顧客直物電信買相場(TTB)である。

外貨を円貨に交換する(外貨を売って円を買う)場面で適用されるのは対顧客直物電信買相場(TTB)である。TTSは金融機関が顧客に外貨を売る、すなわち顧客が円貨を外貨に換えるときのレートであり、外貨預金の払戻し時にTTSを用いるとする2が不適切である。預入時TTS・払戻時TTBと覚え、その差が為替手数料として実質的なコストになる点を押さえたい。なお、金融機関が仲値(TTM)に上乗せする幅が為替手数料であり、預入時と払戻時の往復で二重にかかるため、実質利回りの計算では無視できない。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月公表分 問27