為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

金融資産運用

1 日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安・米ドル高の要因となる。

なぜ違う: 日本の物価が相対的に上昇すると円の購買力が低下するため、購買力平価の観点から円安・米ドル高の要因となる。記述は正しい。

2 米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
3 日本の対米貿易黒字が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。

なぜ違う: 対米貿易黒字の拡大は輸出代金を円に換える動きを増やし、円買い需要が高まるため円高・米ドル安の要因となる。記述は正しい。

4 購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では3米ドル、日本では450円で買える場合、為替レートは1米ドル=150円が妥当となる。

なぜ違う: 購買力平価説では、日本450円と米国3米ドルが同じ財に対応するのだから、450円÷3米ドル=1米ドル150円が妥当な水準となる。記述は正しい。

正解: 2

要点: 正解は 2)。米国が政策金利を引き上げて日米の金利差が拡大すると、より高い利回りを求めて資金が米ドル建て資産に向かうため、米ドルが買われて円が売られる。

米国が政策金利を引き上げて日米の金利差が拡大すると、より高い利回りを求めて資金が米ドル建て資産に向かうため、米ドルが買われて円が売られる。すなわち円安・米ドル高の要因であり、円高・米ドル安とする2が不適切である。選択肢4の購買力平価説は、同一の財が同じ価格になる水準に為替が収れんするという考え方で、450円÷3米ドル=150円が妥当な水準となる。為替は金利差・物価・国際収支という3つの経路で動くと整理しておくと、選択肢の正誤を判断しやすい。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月公表分 問21