Ａさんの2025年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

Ａさんは、妻Ｂさんとともに飲食店を営む個人事業主である。Ａさんは、2025年中に一時払変額個人年金保険の解約返戻金を受け取っている。また、Ａさんは、2025年中に妻Ｂさんの入院・通院に係る医療費を支払っており、医療費控除の適用を受けたいと考えている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（52歳）：個人事業主（青色申告者）
妻Ｂさん（50歳）：Ａさんが営む飲食店の事業に専ら従事し、2025年中に、青色事業専従者として給与収入90万円を得ている。
母Ｃさん（80歳）：2025年中に、老齢基礎年金50万円と遺族厚生年金50万円を受け取っている。

〈Ａさんの2025年分の収入等に関する資料〉
（1）事業所得の金額：500万円（青色申告特別控除後）
（2）一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
　契約年月：2017年6月
　契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
　死亡保険金受取人：妻Ｂさん
　解約返戻金額：620万円
　正味払込保険料：500万円

〈Ａさんが2025年中に支払った医療費に関する資料〉
妻Ｂさんの入院に伴って病院に支払った費用：9万円
妻Ｂさんの通院に伴って病院に支払った費用：3万円
※合計12万円の全額が医療費控除の対象となる医療費に該当する。
※医療費を補填する保険金等は受け取っていない。

※妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 妻Ｂさんは青色事業専従者として給与の支払を受けているため、その年について配偶者控除・配偶者特別控除の対象から除外されます。合計所得金額の多寡にかかわらず適用を受けられません。

なぜ違う: 医療費控除額は、支払った医療費から保険金等で補填される金額と10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5％）を差し引いて求めます。12万円－10万円＝2万円であり、10万円ではありません。

要点: 正解は 3）。母Ｃさんは80歳で、Ａさんと同居し生計を一にしています。

母Ｃさんは80歳で、Ａさんと同居し生計を一にしています。母Ｃさんの2025年の収入は老齢基礎年金50万円と遺族厚生年金50万円ですが、遺族厚生年金は非課税所得なので所得計算に含めません。老齢基礎年金50万円は公的年金等控除額（65歳以上は最低110万円）を下回るため雑所得は0円となり、合計所得金額は58万円以下で扶養親族の要件を満たします。70歳以上の扶養親族で納税者と同居している場合は「老人扶養親族（同居老親等）」に該当し、扶養控除額は58万円です。よって選択肢3が最も適切です。

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