Ｍさんは、Ａさんが提案を受けた終身保険について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

設例

Ａさん（50歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは、先日、生命保険会社の営業担当者から、自身の退職金準備を目的とした下記の生命保険の提案を受けた。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんが提案を受けた生命保険に関する資料〉
保険の種類：無配当低解約返戻金型終身保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｘ社
死亡保険金額：5,000万円
保険料払込期間・低解約返戻金期間：65歳満了
年払保険料：300万円
65歳までの払込保険料累計額：4,500万円
65歳時の解約返戻金額：4,100万円（低解約返戻金期間満了直後）
※解約返戻金額の80％の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 低解約返戻金型は保険料払込期間中の解約返戻金を抑えることで保険料を割安にした商品であり、正しい説明です。最も不適切なものには当たりません。

なぜ違う: 法人契約の終身保険を、契約者・受取人を役員個人に名義変更して役員退職金の現物支給に充てる方法は実務上行われており、正しい説明です。

要点: 正解は 3）。契約者貸付制度は、解約返戻金の一定範囲内（本設例では80％以内）で保険会社から資金を借りる制度です。

契約者貸付制度は、解約返戻金の一定範囲内（本設例では80％以内）で保険会社から資金を借りる制度です。あくまで「貸付」であるため所定の利息が発生し、返済しないまま保険事故が起きると、保険金や解約返戻金から元利合計が差し引かれます。無利息で資金調達できるという説明は誤りであり、最も不適切なものを選ぶ本問ではこれが正解となります。なお、低解約返戻金型終身保険は払込期間中の解約返戻金を抑える代わりに保険料が割安に設定されており、勇退時に契約者を役員個人へ名義変更して現物支給する活用法も一般的です。

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