仮に、Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を30年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

設例

Ａさん（65歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは今期限りで勇退する予定であり、Ｘ社が加入している生命保険の解約返戻金を退職金の原資として活用したいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ｘ社が現在加入している生命保険に関する資料〉
保険の種類：長期平準定期保険（特約付加なし）
契約年月日：1999年6月1日
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｘ社
死亡保険金額：1億円
保険期間・保険料払込期間：95歳満了
年払保険料：200万円

※保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。
※解約返戻金額の80％の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 退職所得控除額を800万円＋40万円×10年＝1,200万円などと誤って計算した場合の金額で、20年超の部分は1年当たり70万円で計算します。

なぜ違う: （4,000万円－1,500万円）＝2,500万円は控除後の金額であり、これに1/2を乗じる計算が漏れています。

要点: 正解は 1）。退職所得の金額は「（収入金額－退職所得控除額）×1/2」で計算します。

退職所得の金額は「（収入金額－退職所得控除額）×1/2」で計算します。勤続年数30年の退職所得控除額は、20年を超える部分について「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で求め、800万円＋70万円×10年＝1,500万円となります。したがって退職所得は（4,000万円－1,500万円）×1/2＝1,250万円です。役員等としての勤続年数が5年以下の場合は1/2を乗じる措置が適用されませんが、Ａさんは在任期間30年なので1/2を乗じます。よって1)が正解です。

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