Ａさんの2024年分の所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの3人家族である。Ａさんは、2024年中に一時払養老保険の満期保険金を受け取っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（46歳）：会社員
妻Ｂさん（45歳）：2024年中に、パートタイマーとして給与収入120万円を得ている。
長男Ｃさん（20歳）：大学生。2024年中の収入はない。

〈Ａさんの2024年分の収入等に関する資料〉
（1）給与所得の金額：610万円
（2）一時払養老保険（10年満期）の満期保険金
・契約年月：2014年4月
・契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
・死亡保険金受取人：妻Ｂさん
・満期保険金受取人：Ａさん
・満期保険金額：550万円
・正味払込保険料：500万円

〈Ａさんが2024年中に支払った生命保険の保険料に関する資料〉
（1）終身保険
・契約年月：2014年4月
・契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
・年間正味払込保険料：18万円
※当該保険の保険料は、全額が一般の生命保険料控除の対象となる。
（2）個人年金保険
・契約年月：2018年4月
・契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
・年間正味払込保険料：24万円
※当該保険の保険料は、全額が個人年金保険料控除の対象となる。

※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 一時所得の特別控除50万円を差し引かずに（550万円－500万円）×1/2＝25万円を加算した場合の金額で、特別控除の適用が漏れています。

なぜ違う: 満期保険金の差益50万円をそのまま全額加算した金額で、特別控除50万円と2分の1課税のいずれも考慮されていません。

要点: 正解は 1）。総所得金額は総合課税の対象となる所得を合計して求めます。

総所得金額は総合課税の対象となる所得を合計して求めます。給与所得は610万円です。一時払養老保険の満期保険金は、契約者と満期保険金受取人がいずれもＡさんであり、契約から10年経過して満期を迎えているため金融類似商品には該当せず、一時所得として総合課税されます。一時所得の金額は550万円－500万円－特別控除50万円＝0円となり、課税対象はありません。したがって総所得金額は610万円のみで、1)が正解です。なお一時所得は総所得金額に算入する際にさらに2分の1を乗じます。

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