Ｍさんは、中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（70歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは、後継者である長男Ｂさん（45歳）への事業の承継にめどがつき、今期で第一線から退くつもりでいる。
Ａさんは、この機に、従業員の福利厚生の充実を図りたいと考え、従業員に対する退職金準備の方法について生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談したところ、下記の養老保険（福利厚生プラン）の提案を受けた。また、中小企業退職金共済制度の説明を受けた。

〈Ａさんが提案を受けた養老保険（福利厚生プラン）に関する資料〉
保険の種類：養老保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：全役員・全従業員（30名）
死亡保険金受取人：被保険者の遺族
満期保険金受取人：Ｘ社
死亡保険金額：500万円（1人当たり）
保険期間・保険料払込期間：60歳満了
年払保険料：600万円（30名の合計）

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 掛金月額の上限は30,000円であり20,000円ではありません。また新規加入助成の割合は掛金月額の2分の1であって4分の1ではありません。

なぜ違う: 掛金月額の上限は30,000円であり80,000円ではありません。また新規加入助成の期間は加入後4カ月目から1年間であって2年間ではありません。

要点: 正解は 2）。中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、退職金を社外に積み立てる制度です。

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、退職金を社外に積み立てる制度です。掛金月額は従業員1人につき5,000円から30,000円までの16種類から選択でき（①＝30,000）、事業主が全額を負担して、その全額を法人の損金または個人事業主の必要経費に算入できます。また新規に加入する事業主に対しては、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）を（②＝2分の1）、加入後4カ月目から1年間（③＝1）国が助成する新規加入助成の制度があります。したがって①30,000・②2分の1・③1の組合せが適切です。

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