Ｍさんは、Ａさんが60歳でＸ社を退職した場合の健康保険について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、専業主婦である妻Ｂさん（59歳）との2人暮らしである。Ａさんは、来年、60歳の定年でＸ社を退職する予定である。
Ａさんは、退職を間近に控え、現在加入している生命保険を見直して、医療保障や介護保障を充実させたいと考えている。また、退職後の健康保険（現在、Ａさんは全国健康保険協会管掌健康保険に加入）についても理解を深めておきたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんが現在加入している生命保険に関する資料〉
保険の種類：定期保険特約付終身保険
契約年月日：2009年4月1日
月払保険料：24,000円（保険料払込期間：65歳満了）
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん

※更新型の特約は、2019年4月1日に記載の保障金額で更新している。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 任意継続被保険者となることができる期間は、原則として資格喪失日から最長2年間です。65歳になるまで加入できるという説明は誤りです。

なぜ違う: 国民健康保険には被扶養者という制度がありません。妻Ｂさんも国民健康保険の被保険者となり、その分の保険料が世帯主に賦課されます。

要点: 正解は 3）。健康保険の任意継続被保険者になるには、資格喪失日の前日まで継続して2カ月以上の被保険者期間があることに加え、原則として資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に保険者へ資格取得の申出をする必要があります。

健康保険の任意継続被保険者になるには、資格喪失日の前日まで継続して2カ月以上の被保険者期間があることに加え、原則として資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に保険者へ資格取得の申出をする必要があります。したがって選択肢3が適切です。選択肢1については、任意継続被保険者でいられる期間は原則として最長2年間であり、65歳まで加入し続けることはできません。選択肢2については、国民健康保険には健康保険のような被扶養者の制度がなく、妻Ｂさんも各人が被保険者として扱われ、世帯単位で算定された保険料を世帯主が負担することになります。したがって「妻Ｂさんの保険料負担はない」という説明は誤りです。

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