労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ライフプランニングと資金計画

1 労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者も含まれる。

なぜ違う: 労災保険は労働者を1人でも使用する事業に強制適用され、アルバイト・パートタイマーを含むすべての労働者が対象となる。

2 労働者災害補償保険の保険料の算定に用いられる労災保険率は、事業の規模によって災害の発生率が異なることから、適用事業に従事する労働者数に応じて定められている。
3 労働者の業務上の傷病が治癒したときに、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級に該当する場合、障害補償給付が支給される。

なぜ違う: 傷病が治ったとき(症状固定時)に障害等級第1級〜第14級に該当する障害が残れば、年金または一時金の形で障害補償給付が支給される。

4 業務災害により労働者が死亡した場合、対象となる遺族に対し、遺族補償給付として遺族補償年金または遺族補償一時金が支給される。

なぜ違う: 業務災害による死亡では、生計維持関係のある遺族に遺族補償年金が、受給資格者がいない場合等には遺族補償一時金が支給される。

正解: 2

要点: 正解は 2)。労災保険率は、労働者数の多寡ではなく、林業・建設業・製造業といった事業の種類ごとに、過去の災害率等を基礎として定められている(2024年4月1日現在で54業種に区分)。

労災保険率は、労働者数の多寡ではなく、林業・建設業・製造業といった事業の種類ごとに、過去の災害率等を基礎として定められている(2024年4月1日現在で54業種に区分)。危険度の高い業種ほど率が高く、同じ業種であれば労働者が何人でも率は同じである。したがって2が不適切である。なお労災保険料は全額事業主負担であり、労働者の負担はない。給付面では、療養(補償)給付、休業(補償)給付、障害(補償)給付、遺族(補償)給付、葬祭料等が体系的に用意されている。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月公表分 問3