Ｍさんは、生命保険の見直しについてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、専業主婦である妻Ｂさん（59歳）との2人暮らしである。Ａさんは、来年、60歳の定年でＸ社を退職する予定である。
Ａさんは、退職を間近に控え、現在加入している生命保険を見直して、医療保障や介護保障を充実させたいと考えている。また、退職後の健康保険（現在、Ａさんは全国健康保険協会管掌健康保険に加入）についても理解を深めておきたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんが現在加入している生命保険に関する資料〉
保険の種類：定期保険特約付終身保険
契約年月日：2009年4月1日
月払保険料：24,000円（保険料払込期間：65歳満了）
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん

※更新型の特約は、2019年4月1日に記載の保障金額で更新している。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 契約転換制度による転換後契約の保険料は、転換時点の年齢・保険料率で計算されます。加入時の年齢で算出されるという説明は誤りです。

なぜ違う: 払済保険に変更すると、リビング・ニーズ特約など一部を除き、入院特約などの医療保障を目的とした特約も原則としてすべて消滅します。医療保障の特約が継続するという説明は誤りです。

要点: 正解は 1）。保険金額の減額は、主契約や特約の保障金額の一部を解約したものとして扱う方法で、以後の保険料負担が軽くなります。

保険金額の減額は、主契約や特約の保障金額の一部を解約したものとして扱う方法で、以後の保険料負担が軽くなります。浮いた保険料で医療保障・介護保障の保険に新たに加入するという提案は、死亡保障の必要性が下がり医療・介護保障を厚くしたいＡさんの意向に沿うもので、適切なアドバイスです。一方、契約転換制度は現在の契約の責任準備金や配当金を「転換価格」として新契約の一部に充当する仕組みで、転換後契約の保険料は転換時点の年齢・保険料率で計算されるため、加入時の年齢で算出されるという説明は誤りです。また払済保険への変更は、解約返戻金をもとに保険期間を変えずに保障額を下げた一時払保険に変えるもので、リビング・ニーズ特約など一部を除き、入院特約を含む各種特約は消滅します。したがって選択肢1が適切です。

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