Ｍさんは、〈Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料〉に基づき、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2023年度価額）を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（49歳）は、妻Ｂさん（47歳）との2人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後から現在に至るまでＸ社に勤務しており、60歳の定年後も継続雇用制度を利用して、65歳まで同社に勤務する予定である。先日、同世代の友人が確定拠出年金の個人型年金に加入していることを知り、老後の生活を見据え、公的年金制度から支給される老齢給付や確定拠出年金の個人型年金について理解を深めたいと思うようになった。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料〉

（1）Ａさん（1974年11月15日生まれ、49歳、会社員）
・公的年金加入歴：下表のとおり（65歳までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
・Ｘ社が実施する確定給付企業年金の加入者である。
　なお、Ｘ社が実施する企業年金は、確定給付企業年金のみである。

（2）妻Ｂさん（1976年7月4日生まれ、47歳、専業主婦）
・公的年金加入歴：18歳からの12年間（144月）は厚生年金保険に加入。その後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんの年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 480月は40年すべてが保険料納付済みである満額の場合の月数です。Ａさんには保険料未納期間29月があるため満額にはなりません。

なぜ違う: 511月は厚生年金保険の被保険者期間の全月数で、60歳以降の期間も含んでいます。老齢基礎年金に反映されるのは20歳以上60歳未満の期間だけで、分子が分母480月を超えることはありません。

要点: 正解は 1）。老齢基礎年金の年金額は、20歳以上60歳未満の保険料納付済期間の月数を分子、480月（40年）を分母として、満額795,000円（2023年度価額）に乗じて計算します。

老齢基礎年金の年金額は、20歳以上60歳未満の保険料納付済期間の月数を分子、480月（40年）を分母として、満額795,000円（2023年度価額）に乗じて計算します。Ａさんは20歳から22歳までの29月が国民年金の保険料未納期間であり、未納期間は受給資格期間にも年金額にも反映されません。22歳からは厚生年金保険の被保険者すなわち国民年金第2号被保険者ですから、20歳以上60歳未満の期間480月のうち未納29月を除いた451月が保険料納付済期間となります。60歳以降の厚生年金保険の被保険者期間は老齢基礎年金の額には反映されないため511月を分子に置くことはできません。したがって計算式は795,000円×451月/480月です。

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