「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する下記の表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、宅地等の適用面積の調整は考慮しないものとする。

なぜ違う: （ア）を330㎡、（ウ）を200㎡とする点が誤り。330㎡は特定居住用、200㎡・50％は貸付事業用宅地等の数値である。

なぜ違う: 特定居住用宅地等の減額割合（イ）は80％であり、50％ではない。50％は貸付事業用宅地等の減額割合である。

なぜ違う: （ア）の400㎡を330㎡とし、減額割合も50％としている点が誤りである。

要点: 正解は 1）。小規模宅地等の特例の限度面積と減額割合は、特定事業用宅地等が400㎡・80％、特定同族会社事業用宅地等も400㎡・80％、特定居住用宅地等が330㎡・80％、貸付事業用宅地等が200㎡・50％である。

小規模宅地等の特例の限度面積と減額割合は、特定事業用宅地等が400㎡・80％、特定同族会社事業用宅地等も400㎡・80％、特定居住用宅地等が330㎡・80％、貸付事業用宅地等が200㎡・50％である。したがって（ア）400㎡、（イ）80％、（ウ）400㎡となり、1が正しい。事業用（特定事業用・特定同族会社事業用）と居住用は原則として完全併用でき、合計730㎡まで80％減額を受けられるが、貸付事業用宅地等を併用する場合は面積の調整計算が必要となる（本問では調整は考慮しない）。数値の組合せを正確に覚えているかが問われる基本問題である。

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