「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。

なぜ違う: 2023年4月1日現在の非課税限度額は省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円です。設問の2,000万円・1,000万円は過年度の限度額であり、正しいとするのは誤りです。

要点: 正解は ×）。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得・増改築等のための資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる特例です。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得・増改築等のための資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる特例です。2023年4月1日現在の非課税限度額は、受贈者ごとに、省エネ等住宅が1,000万円、それ以外の住宅が500万円とされています。設問はこれを2,000万円・1,000万円としているため誤りです。適用には、受贈者の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）であること、贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得して居住すること等の要件があり、暦年課税の基礎控除110万円と併用できます。

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