Ｍさんは、国民年金の付加保険料について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

設例

Ａさん（50歳）は、大学卒業後に入社した食品メーカーを2019年10月末日に退職し、個人事業主として飲食店を開業した。現在、Ａさんの事業は軌道に乗り、収入は安定している。
Ａさんは、50歳になったことを機に、将来受給することができる公的年金の年金額や老後の年金収入を増やす制度について知りたいと思うようになった。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんに関する資料〉
（1）生年月日：1974年6月21日
（2）公的年金加入歴：下表のとおり（60歳までの見込みを含む）

※Ａさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※Ａさんの年齢は、2024年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 説明は適切です。付加年金の額は200円×付加保険料納付済月数で計算するため、120月納付なら年24,000円が上乗せされます。

なぜ違う: 説明は適切です。国民年金基金の加入者は付加保険料を納付できず、両制度は併用できません。

要点: 正解は 1）。国民年金の付加保険料は月額400円であり、200円ではありません。

国民年金の付加保険料は月額400円であり、200円ではありません。したがって1)が最も不適切です。付加年金の額は「200円×付加保険料納付済月数」で計算するため、120月納付した場合は200円×120月＝24,000円が老齢基礎年金に上乗せされ、2)は適切です。また付加保険料の納付と国民年金基金への加入は選択制で、国民年金基金に加入している間は付加保険料を納付できないため、3)も適切です。付加年金は2年受給すれば納付額を回収できる有利な制度です。

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