Ｍさんは、公的介護保険（以下、「介護保険」という）について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさん（45歳）は、妻Ｂさん（38歳）、長女Ｃさん（10歳）および長男Ｄさん（6歳）との4人暮らしである。Ａさんは、自分が死亡した場合に、妻Ｂさんが受給することができる公的年金制度の遺族給付について知りたいと思っている。また、公的介護保険の給付についても確認しておきたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん：1980年11月14日生まれ
　　　　会社員（厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入）
妻Ｂさん：1987年6月24日生まれ
　　　　　国民年金に第3号被保険者として加入している。
長女Ｃさん：2015年7月7日生まれ
長男Ｄさん：2019年6月4日生まれ

〈公的年金加入歴（2025年12月分まで）〉

Ａさん

妻Ｂさん

※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 年齢区分が誤りです。第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者であり、60歳が境目ではありません。

なぜ違う: 自己負担割合は原則1割です。2割・3割負担となるのは一定以上の所得がある第1号被保険者に限られ、第2号被保険者は所得にかかわらず1割です。

要点: 正解は 2）。公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者に区分されます。

公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者に区分されます。第1号被保険者は要介護・要支援状態になった原因を問わず給付を受けられますが、第2号被保険者は末期がんや初老期における認知症など、加齢に起因する16種類の特定疾病が原因である場合に限って介護給付を受けられます。この違いが第2号被保険者の最大の特徴であり、選択肢2が最も適切です。自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある第1号被保険者のみ2割または3割となります。

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