Ｍさんは、〈Ａさんとその家族に関する資料〉に基づき、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2023年度価額）を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさん（56歳）は、妻Ｂさん（52歳）および長女Ｃさん（19歳）との3人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ株式会社に入社し、現在に至るまで同社に勤務しており、65歳まで勤務する予定である。
Ａさんは、今後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度の老齢給付について知りたいと思っている。また、次の誕生日で20歳になる長女Ｃさんの国民年金の保険料の納付について、学生納付特例制度の利用を検討している。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉

（1）Ａさん（1967年10月18日生まれ、会社員）
・公的年金加入歴：下表のとおり（65歳までの見込みを含む）
　20歳から大学生であった期間（30月）は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

（2）妻Ｂさん（1971年3月10日生まれ、専業主婦）
・公的年金加入歴：18歳からの14年間（168月）は、厚生年金保険に加入。その後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

（3）長女Ｃさん（2004年6月3日生まれ、大学生）
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 480月は40年すべてが保険料納付済みである満額の場合の月数です。Ａさんには任意加入しなかった未加入期間30月があるため満額にはなりません。

なぜ違う: 510月は厚生年金保険の被保険者期間の全月数で、60歳以降の期間も含んでいます。老齢基礎年金の年金額に反映されるのは20歳以上60歳未満の期間だけで、分子が分母480月を超えることはありません。

要点: 正解は 1）。老齢基礎年金の年金額は、20歳以上60歳未満の保険料納付済期間の月数を分子、480月（40年）を分母として、満額795,000円（2023年度価額）に乗じて計算します。

老齢基礎年金の年金額は、20歳以上60歳未満の保険料納付済期間の月数を分子、480月（40年）を分母として、満額795,000円（2023年度価額）に乗じて計算します。Ａさんは20歳から22歳までの30月について国民年金に任意加入していないため、この期間は保険料納付済期間になりません。一方、22歳から厚生年金保険に加入しているので、20歳以上60歳未満の期間のうち残り450月（480月－30月）が国民年金第2号被保険者としての保険料納付済期間になります。60歳以降の厚生年金保険の被保険者期間は老齢基礎年金の額には反映されないため、510月を分子に置くことはできません。したがって計算式は795,000円×450月/480月です。

App Store

FP技能検定の学習アプリ（FPトレ）