Ｍさんは、生命保険の見直しについてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（40歳）は、専業主婦である妻Ｂさん（35歳）との2人暮らしである。
Ａさん夫妻には、まもなく第一子が誕生する予定である。また、Ａさんは、大学卒業後から勤務したＸ社を半年後に退職し、飲食店を開業する予定である。Ａさんは、退職後の健康保険（現在、Ａさんは全国健康保険協会管掌健康保険に加入）がどのように変わるのか、個人事業主としてどのようなリスクに備える必要があるのかなどについて検討したうえで、生命保険を見直したいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんが現在加入している生命保険に関する資料〉
保険の種類：定期保険特約付終身保険
契約年月日：2008年6月1日
月払保険料：17,000円（保険料払込期間：65歳満了）
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん

※更新型の特約は、2018年6月1日に記載の保障金額で更新している。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 必要保障額は、末子の誕生時にピークを迎え、その後は子の成長とともに残りの養育費・生活費が減るため逓減していきます。子の独立時にピークを迎えるという説明は逆です。

なぜ違う: 国民健康保険にも高額療養費制度があります。自己負担限度額を超えた分は払い戻されるため、国民健康保険には高額療養費制度がないという前提が誤りです。

要点: 正解は 1）。必要保障額は「遺族に必要な生計費等の支出総額」から「遺族年金などの収入・保有資産」を差し引いて求めます。

必要保障額は「遺族に必要な生計費等の支出総額」から「遺族年金などの収入・保有資産」を差し引いて求めます。会社員と個人事業主では、遺族厚生年金の有無、死亡退職金や弔慰金の有無、健康保険から国民健康保険への切替えなど前提条件が大きく変わるため、独立を機に必要保障額を計算し直すべきという選択肢1が最も適切です。個人事業主は遺族厚生年金が上乗せされない分、必要保障額が大きくなるのが一般的で、生命保険の見直しの出発点としてこの再計算が欠かせません。

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