Ｍさんは、国民年金の学生納付特例制度（以下、「本制度」という）について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさん（56歳）は、妻Ｂさん（52歳）および長女Ｃさん（19歳）との3人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ株式会社に入社し、現在に至るまで同社に勤務しており、65歳まで勤務する予定である。
Ａさんは、今後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度の老齢給付について知りたいと思っている。また、次の誕生日で20歳になる長女Ｃさんの国民年金の保険料の納付について、学生納付特例制度の利用を検討している。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉

（1）Ａさん（1967年10月18日生まれ、会社員）
・公的年金加入歴：下表のとおり（65歳までの見込みを含む）
　20歳から大学生であった期間（30月）は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

（2）妻Ｂさん（1971年3月10日生まれ、専業主婦）
・公的年金加入歴：18歳からの14年間（168月）は、厚生年金保険に加入。その後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

（3）長女Ｃさん（2004年6月3日生まれ、大学生）
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 追納できる期間は承認を受けた月の前10年以内であり、5年ではありません。また学生納付特例期間は追納しなくても受給資格期間には算入されます。

なぜ違う: 所得審査の対象は学生本人（長女Ｃさん）であり、世帯主や配偶者の所得は問われないため①が誤りです。③も、学生納付特例期間は追納しなくても受給資格期間には算入されます。

要点: 正解は 2）。学生納付特例制度は、本人の前年所得が一定額以下の学生について国民年金保険料の納付を猶予する制度です。

学生納付特例制度は、本人の前年所得が一定額以下の学生について国民年金保険料の納付を猶予する制度です。一般の保険料免除と異なり、所得審査の対象は学生本人だけで、世帯主や配偶者の所得は問われません（①＝長女Ｃさん）。猶予された保険料は、承認を受けた期間の翌年度から起算して10年以内であれば追納でき（②＝10）、追納すればその期間は保険料納付済期間として扱われます。追納しない場合、その期間は老齢基礎年金の受給資格期間（10年）には算入されますが、年金額の計算には反映されません（③＝年金額に反映）。したがって①長女Ｃさん・②10・③年金額に反映の組合せが適切です。

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