Ｍさんは、Ａさんおよび妻Ｂさんが受給することができる公的年金制度の老齢給付について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさん（56歳）は、妻Ｂさん（52歳）および長女Ｃさん（19歳）との3人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ株式会社に入社し、現在に至るまで同社に勤務しており、65歳まで勤務する予定である。
Ａさんは、今後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度の老齢給付について知りたいと思っている。また、次の誕生日で20歳になる長女Ｃさんの国民年金の保険料の納付について、学生納付特例制度の利用を検討している。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉

（1）Ａさん（1967年10月18日生まれ、会社員）
・公的年金加入歴：下表のとおり（65歳までの見込みを含む）
　20歳から大学生であった期間（30月）は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

（2）妻Ｂさん（1971年3月10日生まれ、専業主婦）
・公的年金加入歴：18歳からの14年間（168月）は、厚生年金保険に加入。その後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

（3）長女Ｃさん（2004年6月3日生まれ、大学生）
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 特別支給の老齢厚生年金は、男性は1961年4月1日以前生まれ、女性は1966年4月1日以前生まれの人が対象です。1967年生まれのＡさん、1971年生まれの妻Ｂさんはいずれも対象外で、この記述は適切です。

なぜ違う: Ａさんは厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、年下で生計維持関係にある妻Ｂさんがいるため、加給年金額が加算されます。この記述は適切です。

要点: 正解は 3）。設問は「最も不適切なもの」を選ぶ問題です。

設問は「最も不適切なもの」を選ぶ問題です。振替加算は、加給年金額の対象だった配偶者が65歳になり加給年金額が打ち切られたときに、その配偶者自身の老齢基礎年金に上乗せされる制度ですが、対象となるのは1966年4月1日以前に生まれた人に限られます。妻Ｂさんは1971年3月10日生まれで、この生年月日要件を満たさないため振替加算は加算されません。したがって選択肢3が不適切です。なお選択肢1について、特別支給の老齢厚生年金の対象は男性1961年4月1日以前・女性1966年4月1日以前の生まれに限られるため、Ａさん夫妻はいずれも65歳からの受給となり適切です。選択肢2も、厚生年金保険の被保険者期間20年以上と生計維持関係の要件を満たすため適切です。

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