Ｍさんは、生命保険の見直しを検討するにあたって、現時点の必要保障額を試算することにした。下記の〈算式〉および〈条件〉に基づき、Ａさんが現時点で死亡した場合の必要保障額として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、専業主婦である妻Ｂさん（59歳）との2人暮らしである。Ａさんは、来年、60歳の定年でＸ社を退職する予定である。
Ａさんは、退職を間近に控え、現在加入している生命保険を見直して、医療保障や介護保障を充実させたいと考えている。また、退職後の健康保険（現在、Ａさんは全国健康保険協会管掌健康保険に加入）についても理解を深めておきたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんが現在加入している生命保険に関する資料〉
保険の種類：定期保険特約付終身保険
契約年月日：2009年4月1日
月払保険料：24,000円（保険料払込期間：65歳満了）
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん

※更新型の特約は、2019年4月1日に記載の保障金額で更新している。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 700万円は、団体信用生命保険で完済される住宅ローン残高300万円を、支出の総額7,700万円からさらに差し引いてしまった場合の値です（7,700万円－300万円－6,700万円）。団信で完済される残高はもともと支出に含めません。

なぜ違う: 1,300万円は、団体信用生命保険に加入している住宅ローン残高300万円を支出総額に加えてしまった場合の金額です。団信により残債は保険金で完済されるため、遺族の支出には含めません。

要点: 正解は 2）。必要保障額は「遺族に必要な生活資金等の支出の総額－遺族の収入見込金額」で求めます。

必要保障額は「遺族に必要な生活資金等の支出の総額－遺族の収入見込金額」で求めます。まず遺族の生活費は、現在の生活費40万円の50％である月20万円が30年間続くとして、20万円×12カ月×30年＝7,200万円です。これに死亡整理資金・緊急予備資金500万円を加え、支出の総額は7,700万円となります。住宅ローンは団体信用生命保険に加入しているため、Ａさんの死亡により残高300万円は保険金で完済され、遺族の負担にならないので支出には含めません。次に収入見込金額は、死亡退職金見込額とその他金融資産2,400万円と公的年金等の総額4,300万円を合わせて6,700万円です。したがって必要保障額は7,700万円－6,700万円＝1,000万円となります。

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