Ｍさんは、現時点においてＡさんが死亡した場合に妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさん（45歳）は、妻Ｂさん（38歳）、長女Ｃさん（10歳）および長男Ｄさん（6歳）との4人暮らしである。Ａさんは、自分が死亡した場合に、妻Ｂさんが受給することができる公的年金制度の遺族給付について知りたいと思っている。また、公的介護保険の給付についても確認しておきたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん：1980年11月14日生まれ
　　　　会社員（厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入）
妻Ｂさん：1987年6月24日生まれ
　　　　　国民年金に第3号被保険者として加入している。
長女Ｃさん：2015年7月7日生まれ
長男Ｄさん：2019年6月4日生まれ

〈公的年金加入歴（2025年12月分まで）〉

Ａさん

妻Ｂさん

※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: ①の3分の2が誤りで、正しくは報酬比例部分の4分の3相当額です。③の経過的寡婦加算額は、中高齢寡婦加算が終わる65歳以降に一定の生年月日の妻へ加算されるもので、この場面には当てはまりません。

なぜ違う: ①の5分の4という割合は制度上存在せず、②の360月も誤りです。最低保障として用いる月数は300月です。

要点: 正解は 3）。遺族厚生年金の額は、死亡した人の被保険者記録に基づいて計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です（①）。

遺族厚生年金の額は、死亡した人の被保険者記録に基づいて計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です（①）。在職中の死亡など短期要件に該当する場合、被保険者期間の月数が300月に満たないときは300月とみなして計算する最低保障が設けられています（②）。Ａさんの厚生年金保険の被保険者期間は273月で300月に満たないため、この最低保障が適用されます。さらに、末子である長男Ｄさんの18歳到達年度末が過ぎて遺族基礎年金の受給権が消滅した後、40歳以上65歳未満の妻には65歳まで中高齢寡婦加算額が上乗せされます（③）。よって選択肢3が正解です。

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