土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。

なぜ違う: 設問の内容は建設協力金方式の説明であり、事業受託方式とは異なるため、この判断は誤りです。

要点: 正解は ×）。土地所有者が入居予定のテナント（事業会社）から建設資金を建設協力金として借り受け、その資金でテナントの要望に沿った建物を建設して賃貸する方式は、建設協力金方式と呼ばれます。

土地所有者が入居予定のテナント（事業会社）から建設資金を建設協力金として借り受け、その資金でテナントの要望に沿った建物を建設して賃貸する方式は、建設協力金方式と呼ばれます。建設協力金は賃料から相殺する形などで返済されます。一方、事業受託方式とは、土地の有効活用にあたって事業計画の立案から建物の建設、完成後の管理・運営までをデベロッパー等に一括して委託する方式で、土地・建物の所有名義は土地所有者のままです。ほかに等価交換方式、土地信託方式、定期借地権方式があり、資金負担者と所有名義の違いで区別します（法令基準日：2024年4月1日）。

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