建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する（ ① ）によるものとされており、当該規定は規約で別段の定めをすることが（ ② ）。

なぜ違う: ①が誤りです。共有持分の基準は戸数の割合ではなく、各共有者が有する専有部分の床面積の割合とされています。

なぜ違う: ①は正しいものの、②が誤りです。区分所有法はこの持分割合について規約で別段の定めをすることを認めています。

要点: 正解は 3）。区分所有法第14条は、各共有者の共用部分に対する持分は、その有する専有部分の床面積の割合によると定めています。

区分所有法第14条は、各共有者の共用部分に対する持分は、その有する専有部分の床面積の割合によると定めています。同時に、この規定については規約で別段の定めをすることができるとされており、実際にも分譲マンションの管理規約で異なる基準を定めることが可能です。したがって選択肢3が正解です。この床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）で計算します。なお、共用部分の持分は専有部分と分離して処分することができず、専有部分を譲渡すれば共用部分の持分も一体として移転します（法令基準日：2024年4月1日）。

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