キャッシュ・フロー計算書(間接法)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

タックスプランニング

1 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算出する。

なぜ違う: 間接法では税引前当期純利益に減価償却費や運転資金項目の増減を加減して営業キャッシュ・フローを算出しており、記述は正しい。

2 財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入れや株式・社債の発行による資金調達に関する表示は、原則として、総額による表示とされる。

なぜ違う: 資金調達・返済に関する表示は原則として総額表示とされており、記述は正しい。

3 企業が金融機関と締結している当座借越契約に基づく当座借越限度枠を、現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱う。

なぜ違う: 当座借越を現金同等物と同様に利用している場合、負の現金同等物として扱うのが一般的で、記述は正しい。

4 「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。

正解: 4

要点: 正解は 4)。キャッシュ・フロー計算書は営業活動・投資活動・財務活動の3区分で表示する。

キャッシュ・フロー計算書は営業活動・投資活動・財務活動の3区分で表示する。「固定資産の増加」は投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因だが、「短期借入金の減少」と「配当金の支払」は財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因であるため、すべてを投資活動とする4が不適切。間接法では税引前当期純利益に減価償却費など非資金損益項目や、売上債権・棚卸資産・仕入債務といった運転資本の増減を加減して営業キャッシュ・フローを算出する。資金調達と返済は原則として総額表示とし、当座借越を現金同等物と同様に用いている場合は負の現金同等物として扱う。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2026年5月公表分 問40