国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。

なぜ違う: 2023年4月1日時点で公務員等の共済組合員のiDeCo拠出限度額は月額1万2,000円＝年額14万4,000円と定められており、設問の金額は制度どおりです。したがって不適切とするのは誤りです。

要点: 正解は ○）。確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の拠出限度額は、加入者の公的年金上の区分によって異なります。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の拠出限度額は、加入者の公的年金上の区分によって異なります。国家公務員・地方公務員などの共済組合員（国民年金の第2号被保険者）は、2023年4月1日時点では月額1万2,000円が上限とされており、年額に直すと1万2,000円×12カ月＝14万4,000円となります。したがって本問の記述は適切です。参考までに、同時点の他の区分は、第1号被保険者が月額6万8,000円（国民年金基金等との合算）、企業年金のない会社員が月額2万3,000円、第3号被保険者が月額2万3,000円です。なお公務員の限度額はその後の制度改正で引き上げられていますが、本問はあくまで2023年4月1日現在施行の制度で判断します。

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