給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（　）となる。

なぜ違う: 勤続20年超の部分に適用する単価は40万円ではなく70万円であり、20年以下の部分の単価を誤って当てはめている。

なぜ違う: 勤続20年以下の部分についても70万円を乗じており、20年までは1年40万円（最低80万円）とする計算区分を無視している。

要点: 正解は 2）。退職所得控除額は勤続年数で計算方法が分かれ、勤続年数20年以下の部分は1年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える部分は1年当たり70万円です。

退職所得控除額は勤続年数で計算方法が分かれ、勤続年数20年以下の部分は1年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える部分は1年当たり70万円です。勤続30年の場合は、20年分の800万円（40万円×20年）に、20年を超える10年分の700万円（70万円×10年）を加えた1,500万円となります。退職所得の金額は「(収入金額－退職所得控除額)×1/2」で計算するため、本問では(2,500万円－1,500万円)×1/2＝500万円です（勤続5年以下の役員等や一定の短期退職手当等には1/2を適用しない特例があります）。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、適正額が源泉徴収されて課税関係が完結します。よって正解は2)です（2025年4月1日現在施行の法令に基づく）。

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