X年4月7日(月)に死亡した被相続人が所有していた上場株式Yを相続により取得した場合、下記の〈資料〉に基づき、上場株式Yの1株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

相続・事業承継

〈資料〉上場株式Yの価格
・X年1月の毎日の最終価格の月平均額:1,140円
・X年2月の毎日の最終価格の月平均額:1,150円
・X年3月の毎日の最終価格の月平均額:1,180円
・X年4月の毎日の最終価格の月平均額:1,240円
・X年4月4日(金)の最終価格:1,230円
・X年4月7日(月)の最終価格:1,210円

1 1,140円

なぜ違う: 1,140円はX年1月の月平均額で、比較対象となるのは課税時期の属する月の前々月(2月)までであるため、評価に用いることはできない。

2 1,150円
3 1,210円

なぜ違う: 1,210円は課税時期の最終価格だが、比較対象の中で最も低い価額ではない。

4 1,240円

なぜ違う: 1,240円は課税時期の属する月(4月)の月平均額で、比較対象の中で最も高い価額である。

正解: 2

要点: 正解は 2)。上場株式の相続税評価額は、次の4つのうち最も低い価額とする。

上場株式の相続税評価額は、次の4つのうち最も低い価額とする。①課税時期の最終価格、②課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額、③課税時期の属する月の前月の月平均額、④前々月の月平均額。本問の課税時期はX年4月7日なので、①1,210円、②4月の月平均額1,240円、③3月の月平均額1,180円、④2月の月平均額1,150円が比較対象となる。最も低いのは2月の1,150円なので、正解は2である。1月の月平均額1,140円はより低いが、前々月より前の月は比較対象に含まれないため用いない点が本問のポイントである。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2026年5月公表分 問57