生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。
1 契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った保険金は、非課税となる。
2 一時払終身保険を保険期間の初日から4年10カ月で解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
3 契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
4 契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院した被保険者が受け取った入院給付金は、非課税となる。
正解: 3
要点: 正解は 3）。契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人である生命保険の死亡保険金は、受取人が相続人であるかどうかにかかわらず相続税の課税対象となる（相続人以外が受け取った場合は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を使えないだけである）。
契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人である生命保険の死亡保険金は、受取人が相続人であるかどうかにかかわらず相続税の課税対象となる（相続人以外が受け取った場合は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を使えないだけである）。贈与税の対象とする3が不適切。リビング・ニーズ特約に基づき被保険者が受け取る保険金は身体の傷害に基因して支払われるものとして非課税、入院給付金も同様に非課税である。一時払終身保険は保険期間5年以内の解約でも金融類似商品の20.315％源泉分離課税の対象とならず、解約返戻金は一時所得として総合課税される。
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