Ｍさんは、Ａさんが個人事業主になった場合の変更点や想定されるリスクについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（40歳）は、専業主婦である妻Ｂさん（35歳）との2人暮らしである。
Ａさん夫妻には、まもなく第一子が誕生する予定である。また、Ａさんは、大学卒業後から勤務したＸ社を半年後に退職し、飲食店を開業する予定である。Ａさんは、退職後の健康保険（現在、Ａさんは全国健康保険協会管掌健康保険に加入）がどのように変わるのか、個人事業主としてどのようなリスクに備える必要があるのかなどについて検討したうえで、生命保険を見直したいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんが現在加入している生命保険に関する資料〉
保険の種類：定期保険特約付終身保険
契約年月日：2008年6月1日
月払保険料：17,000円（保険料払込期間：65歳満了）
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん

※更新型の特約は、2018年6月1日に記載の保障金額で更新している。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 被保険者を自分自身とする生命保険の保険料は家事関連費であり、事業所得の必要経費にはなりません。生命保険料控除の対象となるにとどまります。

なぜ違う: リビング・ニーズ特約は、余命6カ月以内と判断された場合に死亡保険金の一部を生前に受け取る特約です。就業不能状態になったことを理由に給付を受けられるものではありません。

要点: 正解は 1）。雇用保険と労働者災害補償保険（労災保険）は、いずれも「労働者」を対象とする制度です。

雇用保険と労働者災害補償保険（労災保険）は、いずれも「労働者」を対象とする制度です。事業主である個人事業主は原則としてこれらの被保険者・給付対象にならず（労災は特別加入制度を使う場合を除く）、ケガや病気で働けなくなったときの休業補償が公的制度からは受けられません。したがって、就業不能保障保険や所得補償保険などの民間保険で備えるべきという選択肢1の説明が最も適切です。会社員時代に得ていた傷病手当金や労災の休業補償が使えなくなる点が、開業に伴う最大のリスク変化になります。

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