土地や家屋に係る固定資産税は、毎年4月1日現在において固定資産課税台帳に登録されている所有者に対して課される税金である。

不動産

○ 正しい / 適切である

なぜ違う: 固定資産税の賦課期日は1月1日であり4月1日ではないため、4月1日現在の所有者に課されるとする判断は誤り。

× 誤っている / 不適切である

正解: ×

要点: 正解は ×)。固定資産税は、賦課期日である毎年1月1日現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に対して課される市町村税(東京23区は都税)です。

固定資産税は、賦課期日である毎年1月1日現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に対して課される市町村税(東京23区は都税)です。年の途中で不動産を売却しても、その年度の納税義務者は1月1日時点の所有者であり、実務上は売買契約で日割精算されることが多いものの、それは当事者間の取り決めにすぎません。標準税率は1.4%で、課税標準は固定資産税評価額です。住宅用地には課税標準の特例(小規模住宅用地200㎡以下は6分の1、一般住宅用地は3分の1)があります。本肢は不適切です(2025年4月1日現在施行の法令に基づく)。

この問題に出てくる用語

関連キーワード: 不動産・3級・学科

同じ回の前後の問題

不動産の他の問題

アプリで弱点分析つきの演習ができます

App Store

FP技能検定の学習アプリ(FPトレ)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2026年5月公表分 問24