地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限となる。

なぜ違う: 1,000万円・200万円という組合せは地震保険の限度額として定められていません。建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

なぜ違う: 3,000万円・500万円という組合せも制度上の限度額ではありません。正しくは建物5,000万円、家財1,000万円です。

要点: 正解は 3）。地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償する保険で、単独では契約できず、必ず火災保険に付帯して契約します。

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償する保険で、単独では契約できず、必ず火災保険に付帯して契約します。保険金額は主契約である火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定し、その上限は居住用建物が5,000万円、生活用動産（家財）が1,000万円です。したがって選択肢3が正解です。保険金は損害の程度に応じて全損100％・大半損60％・小半損30％・一部損5％（いずれも保険金額に対する割合）が支払われます。地震保険料は建物の所在地（都道府県）と構造によって決まり、保険会社による差はありません。また、建築年割引・耐震等級割引などの割引制度があり、重複適用はできません。（2023年4月1日現在の制度に基づく）

App Store

FP技能検定の学習アプリ（FPトレ）