地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 地震保険は、火災保険の契約時に付帯して加入するほか、火災保険の保険期間の中途で付帯して加入することもできる。
2 地震保険の保険料率は、居住用建物の構造によって異なるが、居住用建物の所在地による違いはない。
3 地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
4 地震保険では、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の区分による損害の程度に応じて保険金が支払われる。
正解: 2
要点: 正解は 2)。地震保険は政府が再保険を引き受ける公共性の高い制度で、保険料率は建物の構造区分(イ構造・ロ構造)に加え、地震発生リスクを反映して都道府県ごとに定められている。
地震保険は政府が再保険を引き受ける公共性の高い制度で、保険料率は建物の構造区分(イ構造・ロ構造)に加え、地震発生リスクを反映して都道府県ごとに定められている。所在地による違いはないとする2が不適切である。地震保険は火災保険に付帯して契約する仕組みで、保険金額は主契約である火災保険金額の30%〜50%の範囲、かつ建物5,000万円・家財1,000万円が上限とされている(2024年4月1日現在)。政府と民間保険会社が共同で運営する制度であるため、どの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同一である。
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