株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

金融資産運用

1 信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければならない。

なぜ違う: 委託保証金率が最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金の差入れ等により不足を解消する必要があり、記述は正しい。

2 信用取引では、現物株式を所有していない場合、その株式の買建てを行うことはできるが、売建てを行うことはできない。
3 金融商品取引法等によれば、原則として、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は30万円以上で、かつ、当該信用取引に係る株式の約定価額に100分の30を乗じた金額以上でなければならないとされている。

なぜ違う: 委託保証金は30万円以上かつ約定価額の30%以上とされており、記述は正しい。

4 証券取引所の規則等に基づく制度信用取引で始めた取引を、途中で証券会社との契約に基づく一般信用取引に変更することはできない。

なぜ違う: 制度信用取引と一般信用取引は別個の取引区分であり、建てた後に変更することはできない。記述は正しい。

正解: 2

要点: 正解は 2)。信用取引は証券会社から資金または株券を借りて行う取引であり、現物株式を所有していなくても、株券を借りて売る「売建て(空売り)」ができる。

信用取引は証券会社から資金または株券を借りて行う取引であり、現物株式を所有していなくても、株券を借りて売る「売建て(空売り)」ができる。よって2が不適切。相場変動により委託保証金率が証券会社の定める最低維持率を下回ると追加保証金(追証)の差入れ等が必要となる。委託保証金は30万円以上かつ約定価額の30%以上とされている。また制度信用取引と一般信用取引は、返済期限や品貸料の扱いなど適用ルールが異なる別個の取引であり、建てた後に区分を変更することはできない。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2026年5月公表分 問25