内閣府が公表する景気動向指数等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

金融資産運用

1 景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)がある。

なぜ違う: 景気動向指数にCI(コンポジット・インデックス)とDI(ディフュージョン・インデックス)があるのは正しい。

2 景気動向指数に採用されている系列は、おおむね景気の1つの山または谷が経過するごとに見直しが行われている。

なぜ違う: 採用系列はおおむね景気の1つの山または谷が経過するごとに見直されており、記述は正しい。

3 経済成長率は、国内総生産(GDP)がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が四半期および年次のデータを公表している。

なぜ違う: 経済成長率はGDPの変化率であり、内閣府が四半期および年次のデータを公表している。記述は正しい。

4 経済成長率には名目値と実質値があり、物価が持続的に低下する状態(デフレーション)にある場合、一般に、実質値が名目値を下回る。

正解: 4

要点: 正解は 4)。名目経済成長率から物価変動の影響を除いたものが実質経済成長率である。

名目経済成長率から物価変動の影響を除いたものが実質経済成長率である。物価が持続的に低下するデフレーション下ではGDPデフレーターがマイナスとなるため、実質値は名目値を上回る。したがって「実質値が名目値を下回る」とする4が不適切。景気動向指数は内閣府が作成し、景気変動の大きさやテンポを示すCIと、波及度合いを示すDIがあり、採用系列は景気の山・谷が一巡するごとに見直される。経済成長率はGDPの変化率であり、内閣府が四半期別GDP速報および年次推計として公表している。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2026年5月公表分 問21