被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または2億円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。

なぜ違う: 比較の対象となる金額は2億円ではなく1億6,000万円であるため、設問の金額は誤りです。

要点: 正解は ×）。配偶者に対する相続税額の軽減は、被相続人の配偶者が取得した遺産のうち、課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、配偶者が納付すべき相続税額が算出されない制度です。

配偶者に対する相続税額の軽減は、被相続人の配偶者が取得した遺産のうち、課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、配偶者が納付すべき相続税額が算出されない制度です。設問は「2億円」としているため誤りです。適用を受けるには、原則として相続税の申告期限までに遺産分割が確定していること、および相続税の申告書を提出することが必要で、納付税額がゼロになる場合でも申告は必要です。二次相続まで見据えて適用額を検討すべき点も実務上の要点です（法令基準日：2024年4月1日）。

App Store

FP技能検定の学習アプリ（FPトレ）