契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

リスク管理

1 被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
2 保険期間5年の火災保険において、5年分の保険料を一括で支払った場合、その全額を支払った事業年度の損金の額に算入することができる。

なぜ違う: 保険期間5年分を一括払いした場合、当期に対応する1年分のみが損金となり、残りは前払費用として資産計上する。

3 業務用自動車が交通事故により損壊し、法人が受け取った自動車保険の車両保険の保険金の全額を充当して修理をした場合、当該保険金について経理処理をする必要はない。

なぜ違う: 受け取った車両保険金は益金に算入し、修理費は損金に算入する。両建てで経理処理が必要である。

4 倉庫に保管していた棚卸資産が火災により滅失し、法人が受け取った火災保険の保険金で同一の棚卸資産を取得した場合、当該棚卸資産について圧縮記帳の適用を受けることができる。

なぜ違う: 圧縮記帳の対象となるのは代替取得した固定資産であり、棚卸資産は対象外である。

正解: 1

要点: 正解は 1）。被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の保険料は、特定の者だけを優遇するものでなければ福利厚生費として全額を損金算入できる。

被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の保険料は、特定の者だけを優遇するものでなければ福利厚生費として全額を損金算入できる。したがって1が適切である。法人が支払う損害保険料の経理処理は、①保険期間が事業年度をまたぐ場合の期間対応、②保険金を受け取った場合の益金計上、③圧縮記帳の対象範囲、の3点が論点になりやすい。なお、役員のみを被保険者とする傷害保険の保険料は、その役員に対する給与として取り扱われる点にも注意が必要である。

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出典：一般社団法人金融財政事情研究会／特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月公表分 問18