総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

リスク管理

1 総合福祉団体定期保険の契約締結の際には、被保険者になることについて加入予定者の同意および保険約款に基づく告知は不要である。

なぜ違う: 総合福祉団体定期保険でも、被保険者となることへの加入予定者の同意と、保険約款に基づく告知が必要である。

2 総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から5年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。

なぜ違う: 保険期間は1年(1年更新)であり、被保険者ごとに1年から5年の範囲で設定することはできない。

3 総合福祉団体定期保険において、契約者(=保険料負担者)である法人が負担した保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

なぜ違う: 掛け捨ての定期保険であるため、法人が負担した保険料は全額が損金算入となり、2分の1を資産計上する必要はない。

4 総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は契約者(=保険料負担者)となる。

正解: 4

要点: 正解は 4)。総合福祉団体定期保険は企業が従業員等の遺族保障のために加入する1年更新の定期保険で、ヒューマン・ヴァリュー特約は従業員の死亡等により企業が負担する代替雇用者採用・育成費用を賄うための特約である。

総合福祉団体定期保険は企業が従業員等の遺族保障のために加入する1年更新の定期保険で、ヒューマン・ヴァリュー特約は従業員の死亡等により企業が負担する代替雇用者採用・育成費用を賄うための特約である。この特約部分の死亡保険金受取人は契約者である法人となるため、4が正しい。加入に当たっては被保険者となることへの同意と告知が必要である。保険期間は1年で、被保険者ごとに1年から5年で設定することはできない。掛け捨ての定期保険であるため、法人が負担した保険料は全額を損金の額に算入する(2分の1資産計上は不要)。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2026年5月公表分 問13